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【館長ブログ】組織のコンプライアンスとガバナンス

最近、東京電力の危機管理の無責任体質、みずほ銀行の不適切融資、三瀧商事の偽装米、阪急阪神ホテルズの食材偽装など、企業の甘い内部統治が社会問題となっています。なぜ、こうした体質の組織になってしまったのか、組織全体の問題として、しっかりと検証(監査)することが求められています。
以前は、こういった問題が起きるたびに、アカウンタビリティー(説明責任)ということが言われました。
最近では、企業のコンプライアンス(直訳:法令順守)やガバナンス(内部管理)体制について問われています。成熟した社会に進むほどより高い倫理が求められる所以でしょう。
一旦不祥事が発生すれば、法人の規模にかかわらず大打撃を受け、組織は取り返しのつかない事態に陥ります。倒産ということも考えられます。そうならないためにもコンプライアンスとガバナンス体制の構築が必要な社会となりました。
一言でコンプライアンスといっても、最低限のレベルでの法令順守という行為では法人の社会的信用は失われます。それは「法令に違反していない」という説明だけでは、必ずしも納得できるものとして聞こえないことが多いからです。コンプライアンスの原点として「公正・適切な企業活動を通じて社会貢献を行う」という思想が大切で、「常識が法である」という行動が求められるからでしょう。
したがって、ガバナンス体制の整備は、法人の運営にとって大切なことも言うまでもありません。一言で「ガバナンス体制」といっても、リスク管理・情報管理・監査体制・効率的な業務執行体制など多くの整備が必要です。それを行うことによって、民主的な内部統治がなされることになるからだと思います。トップダウンの統治は、即断というスピードはありますが、危険なリスクも伴います。

冒頭の企業以外にも、過去のソニーのビデオテープの「ベータ」や昨今のパナソニックの「プラズマテレビ」の失敗なども、ガバナンス体制の構築が欠けていたことも大きな要因ではないかと思います。最高上層部の誤った判断と指示にものが言えず、内部統治が効かなくなってしまった例ではないかと思います。

ちりゅう芸術創造協会も法人になろうとしています。これらのことを他山の石として、小さな組織ではありますが、コンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めていきたいと思っています。



写真・・・パティオ池鯉鮒もすっかり秋めいてきました。
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